Airbnbの法的根拠について考察する

Airbnbは現在、世界中で爆発的に広がっているサービスです。airbnbは副業にもなるため注目され易いのでしょう。部屋を外国の人に貸すことで家賃収入を得られるわけです。airbnb掃除サービスといった代行サービスなどもあるので今後さらに伸びるかと思います。
後発企業であるAirbnbがこれほどの展開を見せているのには、後発なりの利を得たことも関係あるでしょう。今までにも民間の住居と宿泊需要をマッチングするサービスはあったのですが、Airbnbは2006年の創業で圧倒的なシェアを奪っています。
さらに日本ではAirbnbの勢いが他国以上に伸びているようです。
実は、個人で同じようなサービスをした英国人は旅館業法違反により、摘発されているのです。
それでもAirbnbのホスト登録するかたは爆発的に増えています。
旅館業法についてですが、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業行為について、都道府県知事の許可を受けなければならない」と定められています。上記の英国人のかたはこの許可を受けていなかったため、摘発されてしまったわけです。
しかし、Airbnbの登録しているホストのかたたちも、結局は同じことをしているわけです。ただ、今のところAirbnbの登録ホストが摘発された例はありません。
ここで問題なのはAirbnbの登録ホストのほとんどのかたが、旅館業法に定められた許可を受けていないということです。個人で営業すると摘発されるのに、Airbnbに登録しての営業では摘発されないわけです。
厳密に言うと、「営業」として行ってしまうと摘発の対象になるのですが、そこはグレーゾーンになっています。Airbnbに登録しているかたは個人で登録しているかたが圧倒的に多いため、司法当局としても全てのホストに「営業」として行っているかを確認することは現実的に不可能なのです。
また、Airbnbがアメリカの企業であることも摘発されない理由として挙げられるでしょう。
今までアメリカ発の企業で摘発された例はほとんどありません。やはり日本の司法当局としても、アメリカの意向は伺わざるを得ないわけです。その証拠に、欧州では国によってAirbnbへの対応が違います。禁止している国もあるのです。
日本では東京オリンピックを控えて祝発施設が足りない、と言った事情も理由の一つです。
以上により、Airbnbに登録するのは安全だと思って差し支えないでしょう。

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